東京都商店街フラッグ広告

『東京都商店街フラッグ広告』とは

渋谷道玄坂フラッグ掲出例

平成22年度より正式に認可された商店街の街路灯に広告フラッグを掲出する新しい広告媒体です。
大繁華街からベッドタウンまで、都内に約1,800存在する商店街から広告主様が希望する(想定するターゲットが集まる)エリアを任意に選択し掲出することができるターゲティングメディアです。
“商店街=人が消費活動を行う場所” に掲出する為、エリア・ターゲットに直接行動喚起出来るセグメントメディアとして、「東京都商店街フラッグ広告」を是非ご活用下さい。

掲出事例

「東京都商店街フラッグ広告」は様々なシチュエーションで活用が始まっています。

新店オープン

新店がオープンするエリアでの重点的な掲出は来街者や住民へ最高の訴求効果があります。

大型イベント・フェア開催告知

大型イベントの告知フラッグを会場まで掲出。
イベントも大成功しました。

マンション・分譲住宅販売

タワーマンションの告知フラッグ。今話題の豊洲地区でも商店街フラッグが活躍しています。

映画・興行告知

新大久保ではターゲティングメディアとしての特性を最大限発揮しています。

ナショナルブランド

宝くじのキャンペーンではユニークな展開が話題となりました。

※掲出実績のない商店街との交渉は弊社が行いますのでご遠慮なくお問い合わせ下さい。
掲出までの流れ
「東京都商店街フラッグ広告」は様々なシチュエーションで活用が始まっています。
掲出実績のあるエリアではStep2の日数のみで掲出が可能です。(掲出実績のある具体的なエリアに関してはflag@adincs.co.jpまでお問い合わせ下さい。)
※道路区分などにより調査・事前調整の期間が変動します。
商店街街路灯へのフラッグ広告表示に関する自主基準(デザイン審査)

 東京都商店街振興組合連合会及び東京都商店街連合会(以下「連合会」という。)に加盟する商店街が、地域における協議を経て実施する公益的事業の経費に充てるための商店街街路灯への商業広告表示について、都市の美観向上に資する、来街者や通行人など都民の理解を得た広告表示となるよう、「掲出広告の内容」及び「掲出広告のデザイン」に関する標準的な基準を定める。

自主審査基準の性格

 この基準は、デザイン及び広告物の内容が適切であるか、連合会内に設置された商店街街路灯へのフラッグ広告表示自主審査会で審査を行う場合の基準とする。

基本方針
1.掲出広告の内容等の基準
  • ①基本事項
  1. (1)基本的人権を損なわないこと
  2. (2)消費者保護の観点から適切なこと
  3. (3)児童及び青少年保護の観点から適切なこと
  4. (4)公序良俗に反しないこと
  • ②掲出ができない広告
  1. (1)風俗営業及び性風俗特殊営業の広告
  2. (2)消費者金融の広告
  3. (3)ラブホテルの広告
  4. (4)政党及び政治団体の広告
  5. (5)宗教及び宗教団体の広告・布教活動と判断されるもの
  6. (6)青少年に対し悪影響を及ぼす恐れのある広告
  7. (7)個人広告、意見広告
  8. (8)社会的に批判を受けている業種・商品に関する広告、
        又は社会的に非難されている人物を使用した広告
  9. (9)その他自主審査会で定める広告
  • ③禁止する広告表現
  1. (1)虚偽又は誇大な表現により誤認又は期待させるもの
  2. (2)根拠のない最高、最大等の断定的表現
  3. (3)根拠のない効能効果の表示
  4. (4)根拠のない比較広告
2.広告デザインの基準
  • ①基本事項
  1. (1)公序良俗に反しないこと
  2. (2)公衆に対して不快の念を与えないこと
  3. (3)美観風致を害しないこと
  4.   ●蛍光色を避ける
  5.   ●くどくどぎつい色を避ける
  6.   ●くどくどぎついデザインを避ける
  7. (4)ドライバーに著しく訴求しないこと
  8. (5)暴力や犯罪を助長しないこと
  9. (6)著しく性を意識させないこと
  • ②交通安全上からの禁止事項
  1. (1)信号機又は道路標識等の効用を妨げる恐れのあるもの
  2. (2)人や商品等が車道に飛び出そうとしているように見えるもの
  3. (3)周囲の運転者及び歩行者の距離感や平衡感覚を惑わす恐れのあるもの
  4. (4)ドライバーの注意力を散漫させる恐れのある広告物
  • ③都市の美観向上の観点からの積極的配慮事項・絵や写真を使用するなど
       都市景観と調和した広告デザインとする。
3.その他
  • 区市単位の商店街連合会及び各商店街は、自主審査会の審議を経て、地域特性を踏まえ、必要な事項をこの基準に上乗せして、基準を定めることができる。